公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）
【行政機関向け登録・認証制度の説明資料】
登録・認証制度について、JSPOが｛行政機関向け登録・認証制度の説明資料｝を作成しました。
※本資料内容はスポーツ庁へ確認の上で作成しています。
ぜひご活用ください。
特記として、認証制度について記載されています。
＜検討中内容＞
・申請対象は、法人格を有している登録クラブであることを前提条件とする予定であること。
・３つの検討タイプの内、部活動・学校連携タイプが※令和７年度から運用開始予定であること。
【第１回クラブ支援ミーティング】
６月１３日（木）・１４日（金）に、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREを会場として、全国の都道府県体育・スポーツ協会の総合型クラブ担当者及びクラブアドバイザーが集合・オンライン形式で出席する「令和６年度第１回クラブ支援ミーティング」が開催されました。情報交換・グループワークはクラブアドバイザーのみの参加で、全国の様々な課題や共有認識が得られました。ミーティング後には希望者による情報交換会が催され、更に細かな意見が交わされました。
以下、抜粋して情報提供いたします。
【スポーツ庁】情報提供（抜粋）
・休日の部活動地域連携・地域移行に関する制度
➤合同部活動において、サッカーは軟式野球に次いで２位の結果
・教師等の地域クラブに従事する場合の兼職兼業は服務監督教育機関の要許可
➤最新データでは、教職員の働き方改革の浸透により？！教師の顧問継続は１５パーセントほどになっている。
・部活動の地域移行に伴うスポーツ団体ガバナンスコードの取扱い
➤当然の取得団体であること
・前年度28億円から5億円増額の32億円予算額増額
➤令和７年度まで集中改革期間です
【日本スポーツ協会】情報提供（抜粋）
①令和７年度開始（登録）・認証制度は、部活動地域移行と介護タイプから開始？！
➤あくまで、JSPOから示されたタイプとなる
②令和７年度のJSC（toto）要件
➤移行期間切れ、自立支援事業とも登録認定クラブであること
③スポーツ少年団との連携
➤間違いなく進行しています。このことが、地域スポーツ振興の連携の一つ
【スポーツ庁】情報提供（抜粋）
・休日の部活動地域連携・地域移行に関する制度
➤合同部活動において、サッカーは軟式野球に次いで２位の結果
・教師等の地域クラブに従事する場合の兼職兼業は服務監督教育機関の要許可
➤最新データでは、教職員の働き方改革の浸透により？！教師の顧問継続は１５パーセントほどになっている。
・部活動の地域移行に伴うスポーツ団体ガバナンスコードの取扱い
➤当然の取得団体であること
・前年度28億円から5億円増額の32億円予算額増額
➤令和７年度まで集中改革期間です
【日本スポーツ協会】情報提供（抜粋）
部活動・介護タイプ？！（JSPO指定タイプに準ずる）
①（登録）・認証制度 来年令和７年度開始します！
つまり、令和６年度登録認定クラブのみの条件
２万円から３万円審査料/４年間（未定）
＊審査認定不可は審査料は戻ってきません。
当年未認定クラブが次年度申請ならば、再度２万円から３万円の審査料を要します。
【日本スポーツ協会】情報提供（抜粋）
②JSC（toto）要件
令和７年度以降、「自立支援事業・クラブマネジャー設置事業」は登録認定クラブであること。
創設中クラブである「創設・創設支援事業」は除く。
【日本スポーツ協会】情報提供（抜粋）
③スポーツ少年団との連携は進行しています！
将来の地域スポーツクラブに必須です！
【令和６年度アシスタントマネジャー講習会一覧表】
JSPOアシスタントマネジャーの資格は、登録・認証制度の移行期間の内に取得してください。
＜関東ブロック開催日程＞
１.千葉県：5月25日（土）・6月1日（土）・15日（土）／３日間（他県参加受講可能）
２.山梨県：7月27日（土）・28日（日）／２日間（他県参加受講可能）
３.栃木県：8月10日（土）・１１日（日）／２日間（他県参加受講可能）
４.群馬県：11月30日（土）・12月1日（日）／２日間（他県参加受講可能）
５.東京都：11月30日（土）・12月1日（日）／２日間（自県優先、定員に満たない場合他県参加受講可能）
６.神奈川県：12月ごろ／２日間（自県参加者のみ）
お申込み等詳しくは下記＜JSPOアシスタントマネジャー講習会URL＞まで
https://www.japan-sports.or.jp/coach/tabid220.html
＜令和６年度実施団体一覧表＞
＜取得までの手順URL＞